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  • » 第10回 企業の市場、eマーケットプレイスで新規取引先獲得を ~売り手も買い手も得する市場~
2007年01月01日

第10回 企業の市場、eマーケットプレイスで新規取引先獲得を ~売り手も買い手も得する市場~

掲載誌 雑誌「アクセスさいたま」(財団法人埼玉県中小企業振興公社)
掲載年月 2007年1月(第10回)
執筆者 (株)アイドゥ ITコンサルタント 三原崇人

eマーケットプレイスとは?

図表1 多数の売り手と買い手企業が取引できる
図表1 多数の売り手と買い手企業が取引できる
eマーケットプレイス(以下、eMP)とは、簡単に言えば、ネットワークを利用して多数の売り手・買い手企業が集まり、企業間(B2B)の取引をする市場です。(図表1) 大規模なシステムを導入しなければいけないものなのか、と思われそうですが、企業同士の出会いの場を提供するマッチングサイトと考えればイメージしやすくなります。 今回は、eMPを使っての取引のポイントなどを考えていきます。

ウェブブラウザだけで取引可能

図表2 代表的なeMPのサイトの概要
名称NCネットワークザ・ビジネスモール楽天ビジネス
運営団体エヌシーネットワークザ・ビジネスモール事務局楽天
業種製造業総合総合
依頼者要会員登録(無料会員も可能)商工会議所・商工会の会員のみ(無料)要会員登録(無料)
受注希望者要会員登録(有料会員のみ)商工会議所・商工会の会員のみ(無料)要会員登録(有料)
備考製造業に特化したeMP。専門的な製品の検索が可能。
会員タイプは4つ。それぞれでサービス内容が異なる。
様々なeマーケットプレイスと提携しており、割引価格での利用が可能。
利用には商工会議所・商工会に加入する必要がある。
国内最大級の規模。
有料会員は、月額6000円~+紹介料1回@1000円~
(契約は1年単位)
eMPを行う際に必要なものは何でしょうか。「マッチングサイト」と表現したことから推測できるとおり、パソコンとインターネット回線は必須です。eMPはウェブサイトを介して取引するのです。 図表2に示したものが代表的なeMPのサイトです。図表3はその一例で、普通にウェブブラウザで閲覧・利用できます。
図表3 ウェブブラウザを利用するだけで利用可能
(画面はビジネスモールより)
図表3 ウェブブラウザを利用するだけで利用可能 (画面はビジネスモールより)


新規取引先獲得の近道

eMPは、すべての企業が新規取引先を求めています。新しい発注先を探したい、新しい受注先を探したいという企業が一同に介し、オファーを出し合っています。
簡単に言うならば、一括で問い合わせができる場なのです。
例えば、ある案件でこれまで使わなかった技術を持った企業を探さなければならない場合、どういう仕事内容でいつまでの納期で予算はどのくらい、という条件を書いて登録すれば、それに応じられる企業が反応してくれます。
eMPのようなサービスがない場合、新規に取引先を探す時には、知り合いに尋ねたり、一社ずつウェブサイトや電話帳から探さなければならなかったですが、その手間が格段に軽減されます。


eMPでの取引フロー

では、eMPはどのような手順で取引するのでしょうか。依頼者(買い手)側から見た手順は次の通りです。

  1. 見積を依頼する
  2. 売り手側にそのメールが配信される
  3. 売り手側のうち、受注希望者が見積・提案する
  4. 見積・提案内容を検討し、外注先(受注希望者)を選ぶ
  5. 取引成立もしくは外注先と直接取引を開始

依頼者側は、案件情報を登録して待つだけ、受注希望者は案件情報が送られてくるのを待つだけで取引先候補が現れます。依頼者側は外注先を決めるまで匿名で行えるサービスもあります。


全国どこでも即開拓、即見積確保

eMPの強みは、ネットワークを利用して情報の配信を行っている点です。見積依頼した案件は、受注希望者として登録している企業へメールが配信されるのでeMPのサイトをずっと眺めておく必要がありません。また、この仕組みのおかげで、大抵の依頼は1日~2日以内で見積や提案が来ます。
タイトルに【至急】などと入れておけば、各企業の担当者にも伝わりやすくなります。
さらに、ウェブ経由でやりとりするため、全国どこの企業とも取引が可能ですし、卸と直接取引ができるためコスト圧縮も狙えます。
直接取引なら、依頼者側は10%~40%程度のコストダウンが、受注者側は売上高の面では10%程度の上乗せができることもあります。受注者側は、利用者の生の声を吸収できるメリットもあります。


需要やトレンドの変化も掴める

図表2でも示したとおり、ほとんどのeMPは、見積依頼は無料、応札は無料か月額制の有料(定額)という料金形態になっています。つまり、依頼はドンドン気軽に行われます。
そのため受注希望者として登録すると、次々に案件情報が入ってきます。すべての案件にアプローチすることは難しいですが、案件の傾向から需要やトレンドの変化を感じ取ることができます。
掴んだ傾向を逆手に取り、自社の付加価値として先行アピールして他社に差別化を図ることも可能です。


自社のウェブサイト代わりにも

図表4 eMPに登録するとできる自社案内ページ
(画面は楽天ビジネスより)
図表4 eMPに登録するとできる自社案内ページ(画面は楽天ビジネスより)

受注希望者として登録すると自社の概要、業務内容などが載ったページが作成されます。(図表4)手軽にウェブサイトが持てる時代ではありますが、未だ自社サイトがないという方はeMPを利用するのも一つの手段です。
自社サイト作成を外注しようと思えば50万程度は必要ですが、eMP内なら登録費用だけで済みます。
ウェブ上での会社案内としてでなく、営業面で力を入れてウェブを利用したいと考える場合は、一挙両得となります。
図表5のように、商談した企業からの評価が掲載されるeMPもありますので、評価を伸ばして更なる受注促進を行いましょう。

図表5 商談相手からの評価も掲載される
(画面は楽天ビジネスより)
図表5 商談相手からの評価も掲載される(画面は楽天ビジネスより)


受注拡大の鍵は?

では、eMPに受注希望者として登録した場合には、何が受注拡大のポイントになるのでしょうか。
それは「いかに誠意ある対応を見せるか」です。eMPは、ウェブ上でやり取りを行いますが、相手にしているのパソコンではありません。パソコンを介してのコミュニケーションは簡素化された、人の暖かさを感じにくいものになりがちです。
他と差別化を図る意味でも、見積の分かりやすさ、相手企業の課題に見合った提案など、誠意を持った対応を行うことは重要なポイントになってきます。(図表6)
見積の多くは自社紹介と見積額が書かれた程度のものですが、よく考えてみてください。ウェブ以外の場面で、お客様に企画書・見積書などを渡す時には企画や見積もりの理由などを説明するはずです。単に見積書をポンッと渡して帰るだけではないはずですし、それでは仕事は取れません。
しかし、eMPでの見積依頼の返答は後者が圧倒的に多くなっています。
ウェブという顔の見えない媒体だからこそ、その対応に企業としてのスタンスなどが見え隠れします。手抜きは禁物です。

図表6 受注できる企業、できない企業

受注できる企業受注できない企業
提案力箇条書きにするなど、要点が分かりやすい。
課題提示、解決策提示、代替案提示などしっかりした構成。
依頼者に応じた用語等の使い分け
挨拶と見積金額程度しか中身がない。
強弱のない文章でどこが重要か(アピールしたいのか)分かりづらい。
重視する点提案内容>金額金額>提案内容
eMPの捉え方営業がしっかり対応するべきところ見積依頼を返答するところ
受注多い少ない


ウェブだからこそできることもある

ウェブだからこそできる仕事、取引が始まる、というのもあります。思いも寄らない有名企業と取引できることもあります。
eMPは中小企業同士が取引しているような印象がありますが、上場企業も積極的に参加しています。実際当社はeMPを利用し、とある有名上場企業と取引が始まりました。
図表7で依頼者・受注希望者のメリットを整理しましたので、もしも販路拡大や取引網の拡大などをお考えであれば、一度は利用してみましょう。

図表7 依頼者・受注希望者のメリット

依頼者受注希望者
コスト・売上コストダウン10%~40%は実現可能上乗せ10%は実現可能。
利用者からの生の声も。
登録するメリット即見積が取れる。
コストダウンが見込める。
現在の需要・トレンドの変化が分かる。
自社のウェブページが持てる。
新規取引先獲得のためにすること案件情報を流すだけ案件情報が配信されるメールを待つだけ


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