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2004年07月01日

第4回 足もお金も運ばなくていい、電子決済・納税・申請が本格化

掲載誌 雑誌「アクセスさいたま」(財団法人埼玉県中小企業振興公社)
掲載年月 2004年7月(第4回)
執筆者 井上きよみ

~経理業務の手間と時間を大幅節約~

ついに埼玉県でも今夏から公的個人認証サービスに対応した電子申請の運用が開始されるようです。それに先だって6月には国税の電子申告・納税が始まりました。


そもそも「電子○○」って

経理や総務担当の多くの方々は、銀行や郵便局の窓口時間内に駆け込むのに苦労した経験があるでしょう。税務申告をはじめとした各種手続きも、窓口機関がばらばらで、どうして一箇所で済まないのか、と不便さに腹を立てたことはありませんか。

電子申請、電子申告、電子決済、電子納税、電子調達など「電子○○」は、今までのように窓口まで出向かなくても、手続きや支払いがインターネットを利用してパソコンやケータイでできるというものです。企業にとって足を運ぶ手間以上に、決済や納税では、預金口座からそのまま支払える点が大きなメリットです。手持ち現金量を減らせるのは、盗難等のリスク面も減らせます。

「電子○○」できる行政手続きには、表のようなものがあります。(表、図1)

図1 埼玉県の電子サービス窓口のホームページ
図1 埼玉県の電子サービス窓口のホームページ
(表1)「電子○○」でできる主な行政手続き
名称内容
国税電子申告・
納税システム(e-Tax)
法人税/消費税/所得税確定申告、法人税/源泉所得税/所得税/消費税等関連の申請・届け出、各税の納税、源泉所得税の納付手続きと納税、納税証明データの取得など。6月から全国で可能となった。
総務省
電子申請・届出システム
公的個人認証サービスにより提供される電子証明書による国民からの各種申請・届出の受付で平成16年2月16日から逐次開始。具体的には、個人として、住民票/納税証明書/印鑑登録証明書などの交付、職員採用試験申込書等、企業・団体として、 食品営業許可申請などの各種許認可の届け出、物品調達の入札等である。しかし、その範囲や開始時期は地方自治体によって大きく異なる。
厚生労働省 
電子申請・届出システム
厚生年金基金/国民年金基金/確定給付企業年金/確定拠出年金/退職金に関する手続、就業規則(変更)届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届/喪失申請書などの社会保険関係手続き
パスポート申請手続き3月29日に岡山県で開始。他の都道府県でも開始される予定。


はじめるためには

居ながらにして申請や決済ができるのは便利ですが、そのための手続きは実際に窓口に行く必要があったり、郵送で書類を提出したりと、少し面倒です。また、これらのサービスが始まって間もないこともあり、窓口でさえも、一部の担当者でないとわからないなど、対応が追いついていない場所が多いのも事実です。

図2 筆者の住基カード
図2 筆者の住基カード

始めるための作業を大きく分けると、

  1. 電子証明書の発行・交付
  2. 必要なソフトウェア、ハードウェアを揃える
  3. 金融機関に対し、オンラインバンキングの申請
  4. 登録などの必要な手続きを実施

があります。

図3 役所の窓口にて、住基カードに公的個人認証サービスの電子証明書を入れる作業
(協力:新宿区)
図3 役所の窓口にて、住基カードに公的個人認証サービスの電子証明書を入れる作業

1.は、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能として、自分自身を証明する「電子的」な証明書です。印鑑やサインの代わりになるものと考えてください。

2.は、電子証明書の格納・利用に必要なものを揃えるということで、ICカードやカード読み取り機です。代表的なICカードは「住民基本台帳カード」(図2)で、多くの自治体で昨年から取得できるようになっています。今年からは政府の「公的個人認証サービス」がスタートし、このカードに電子証明書を入れることができます(図3、図4)。パソコン内に電子証明書が入ることもあります。ソフトウェアは無償提供される場合がほとんどです。

3.は、取引金融機関に尋ねてください。窓口や郵送で申請できます。

4.は、例えばe-Tax(電子納税)ですと「電子申告・納税等開始届出書」(図5)を税務署に提出します。

図4 電子証明書発行手続きのイメージ
図4 電子証明書発行手続きのイメージ
(出典:総務省内のページ)
図5 電子申告・納税等開始届出書
図5 電子申告・納税等開始届出書。
国税庁のページからダウンロードできる。必要事項を記載し税務署に郵送・持参する。


電子決済システム「ペイジー」

図6 ペイジーマーク
図6 ペイジーマーク
一方では、決済システムが重要な役割を担っています。「Pay-easy(ペイジー)」は最もメジャーなものでしょう。国内のほぼ全ての金融機関によって結成された組織である「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」によって運営され、公共料金、通信販売などの代金、税金の支払いに使えます。

紙の請求書や納付書で「ペイジーマーク」(図6)を見たことはありませんか? このマークがあれば、そこに書かれた番号を使って、オンラインで支払えます。また、電子申請やオンライン・ショッピング時などの画面でペイジーの表示があれば、やはり可能です。


次回は、その実際を画面を交えて見ていきます。


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